抗菌・抗ウイルスコーティングはいくらかかる？利用できる補助金も紹介

抗菌・抗ウイルス効果が長期間続き、あらゆる場所に施工できる抗菌・抗ウイルスコーティングですが、導入にあたって気になるのは、その価格ではないでしょうか。この記事では、抗菌・抗ウイルスコーティングの施工にかかる費用の目安や、利用できる補助金について紹介しているので、導入を検討している方はぜひ参考にしてください。

抗菌・抗ウイルスコーティング施工にかかる費用の目安とは

コロナ禍の数年で急速にニーズが高まってきた抗菌・抗ウイルスコーティング事業は、まだ相場が定まっておらず、業者によって価格設定はさまざまです。業者によってばらつきのある費用ですが、おおよその目安を紹介します。

平方メートルあたりの単価はさまざま

抗菌・抗ウイルスコーティングの料金は、施工面積の平方メートル単位で設定されていることが多く、「50平方メートルから施行可能」「50平方メートルまでは一律○○円」のように一定の広さを条件にしている業者もあります。

平方メートルあたりの単価は、安いところで500円前後、高いところだと2,000円～6,000円と大きく幅があります。抗菌・抗ウイルスコーティングには、成分や性能、持続性などさまざまな種類があるため、価格だけでなくコーティングの種類も調べて検討するとよいでしょう。

バスや車のコーティングにも対応

不特定多数の人が利用するバスや車にも抗菌・抗ウイルスコーティングは有効です。車を対象にコーティングを行っている業者もあり、1台あたりの価格は、乗用車で2万円～3万円前後、マイクロバスで6万円前後、大型バスは13万円前後が目安となるようです。

抗菌・抗ウイルスコーティングに利用できる補助金

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、各自治体では感染対策への支援を目的とした、さまざまな助成金・補助金の制度を整えています。

感染対策のための抗菌・抗ウイルスコーティングもその対象となる場合があり、補助金が利用できる可能性があります。抗菌・抗ウイルスコーティングで利用できる可能性がある全国の補助金を少し紹介します。

鳥栖市事業者3密対策支援事業補助金（佐賀県鳥栖市）

3密対策や感染対策、新たな業態に取り組むために必要な経費として、換気設備の設置や抗菌・抗ウイルスコーティングの施工、通信販売を行うための機器やインターネット環境の整備にかかる費用などが最大8万円まで補助される制度です。

八街市中小企業新しい生活様式応援事業補助金（千葉県八街市）

「新しい生活様式対応事業費」として、換気設備の設置、接触を減らすための自動扉・自動洗浄トイレ・自動水栓手洗器・自動ソープディスペンサーなどの導入、抗菌・抗ウイルスのためのコーティング外注などが対象となり、最大10万円の補助金が受け取れます。

東京で利用できる抗菌・抗ウイルスコーティングの補助金

東京都でも、多くの自治体が新型コロナウイルス感染拡大防止のための支援制度を設けています。以下では、東京で利用できる抗菌・抗ウイルスコーティングの補助金を一部紹介します。

新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業（北区）

北区では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための設備投資費用と広告媒体作成委託費の一部を補助しています。店舗や事務所の改装、パーテーションの設置、壁や開口部の改修、テイクアウト専用カウンターや自動水栓蛇口の設置、抗ウイルス効果が一定期間持続する光触媒コーティング等の塗布作業などが対象とされていて、補助対象経費の2分の1、最大50万円が支給されます。

新型コロナウイルス感染拡大防止対策設備投資等支援事業（荒川区）

荒川区では、中小企業を対象に、感染対策としてテレワークや飲食店のテイクアウトなどの取り組みを支援するための補助金制度を設けています。

テレワーク環境の整備にかかる設備やテイクアウト・宅配サービス・電子商取引に要する経費などのほか、3年以上効果が持続する抗ウイルス内装工事も対象とされていて、対象経費の2分の1、最大100万円が補助されます。

中小企業等新型コロナウイルス感染予防対策助成事業（調布市）

調布市でも、中小企業を対象として、新型コロナウイルス感染拡大防止のための備品購入や工事にかかる費用について、3分の2を助成する制度を実施しています。

換気設備や空調設備、自動水栓の設置工事などのほか、ウイルスコーティング・光触媒工事も対象とされていて、最大50万円が補助されます。

 

一度施工すると長期間効果が続く、便利な抗菌・抗ウイルスコーティング。長期的に考えるとコストパフォーマンスは高いといえますが、初期費用はどうしてもかかってしまうものです。多くの自治体が設けている新型コロナウイルス感染対策の支援制度においては、抗菌・抗ウイルスコーティングが補助の対象となるものもあるので、まずは確認してみてはいかがでしょうか。今回紹介した補助金に関しても、詳しい条件や期間があるため、自治体のホームページなどで一度確認してみてください。